人の人生の最期の締めくくりとして執り行われる「葬儀」。
お身内だけではなく、参列者全員が故人との記憶を辿り、その思いを懐かしみ感謝をもって送り出す、送る側にとっても送られる側にとっても大切な儀式です。
そしてこの「葬儀」は専門の葬儀社の方々の手を借りて執り行われることが殆どで、会場・葬儀場やお料理の手配から始まり進行まで全て葬儀社の方が対応するようになっています。もちろん、それに対する対価を支払うわけですが、一般的な葬儀のトラブルはこの葬儀内容や葬儀代まわりで起きています。裁判沙汰になるようなものこそ少ないですが、葬儀が終わった後で不安や疑問点が残るケースが後を絶ちません。

同じトラブルが起きないよう少しだけご紹介いたしますので、もしものときのために過去の事例や原因を知っておきましょう。

互助会トラブル

「互助会」という相互扶助のための組織があります。少々強引な会員勧誘の話も耳にします。

互助会は、いずれやってくる結婚式や、お葬式などに備えて、会費を積み立てていくシステムです。 わずかな月々の掛金を一定期間払うことにより、経済的に「結婚式」「お葬式」などを行うことができます。
毎月の掛け金を積み立てて冠婚葬祭の費用に充当するというのが互助会制度です。

1973年発足の歴史も長い助け合いの組合制度。毎月1,000円から5,000円ほどの掛け金でいざという時に葬儀ができ、掛け金の2分の1は保障される仕組みをもっています。なぜトラブルが起きるのでしょうか。

【実際、積立金だけでは葬儀は行えない】
入会時には「積立金だけで全てがまかなえます」というお得感で入会を勧めますが、実際積立金だけでは葬儀は行えません。積立コースにもよりますが、例えば30万円コースだったとします。30万で祭壇一式や式場利用料、火葬料のほか、通夜振る舞いや会葬御礼、飲食や返礼品など全てがまかなえると思いますか？
入会するときはまだ元気な時ですから、何十年も経っていざその時になっても葬儀の担当者と入会を勧めた担当者は別人ですし、入会時の約束事を確認しようにもできない状況でしょう。結局、葬儀となると時間にも余裕はありませんしバタバタしているうちに葬儀は終わってしまい、疑問だけが残って泣き寝入りというパターンが多いそうです。

【対策】
既に入会なさっている方は、ご自身が契約しているプランを確認し、積立金の中で何ができ何ができないのか問い合わせをしてください。生前のうちに確認し、ご家族で情報を共有するようにしましょう。解約するか否かはその後ご家族で相談し決断するようにしてください。

葬儀費用トラブル

葬儀社紹介機関への相談として最も多いのは「契約・解約」に関してで、次に多いのが「価格・料金」に関する相談だそうです。しかも相談数は年々増えており、葬儀の依頼者側としても事前に情報を得て対策をしておく必要がありそうです。

「価格・料金」に関する相談の中でも特に多いのが、以下の３つ。

1. 高額な請求
2. 事前に説明のない追加請求
3. 不明な請求

【対策】
まず、契約前に必ず書面で見積もりをもらい、追加請求の有無を確認しましょう。費用関係でトラブルを起こす方の多くは、「確認不足」ということがよくあります。「説明は受けていないが滞りなく行われると思っていた」という パターン。ご近所や親戚の紹介で利用する葬儀社だとしても、内容の確認をし、説明を受け、契約書や見積書など書面に残し納得の上で葬儀を依頼するようにしてください。

心を込めて気持ちよく故人を送り出せるように、ご自身でも基本を踏まえた上で対策を行うようにしましょう。